2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
このようなことが生じている、あるいは今後生じたとしたら、使用者都合による解雇や不払い等を禁じる労働基準法や労働契約法に違反するものと考えます。 そのことを踏まえて、契約の履行が大前提であるということでよいかということ、このことを大臣に確認したいと思います。その上で、出勤要請等がなされたとしても契約に基づく報酬支払いを政府が補償すべきだと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。
このようなことが生じている、あるいは今後生じたとしたら、使用者都合による解雇や不払い等を禁じる労働基準法や労働契約法に違反するものと考えます。 そのことを踏まえて、契約の履行が大前提であるということでよいかということ、このことを大臣に確認したいと思います。その上で、出勤要請等がなされたとしても契約に基づく報酬支払いを政府が補償すべきだと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。
なお、御審議いただいている令和二年度予算案においては、不払い等の経歴がある外国人に係る情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁に提供するための仕組みの構築を行うこととしております。 引き続きまして、こうした取組を推進し、未収金の問題も含め、訪日外国人に対する医療の提供に関連する多様な問題にしっかり対応してまいりたいと考えております。
それの活用ということでございますが、実習実施者について賃金不払い等の労働関係法令違反が認められた場合には、法務省、厚生労働省及び外国人技能実習機構が連携の上、更に調査を進め、実習実施者、監理団体等に対する改善命令等の措置を講ずるほか、特に悪質な場合は、実習実施者及び監理団体に対して許可等の取消しの処分を行ってまいります。
○牧原副大臣 まさに委員御指摘のとおり、高度プロフェッショナル制度は、その対象となる方について法律上要件を明確にする、そして、本人の同意がなければ制度は適用できないというわけでございますので、こうした法律上の要件に該当しなければ、制度は適用されず、通常の労働時間規制の対象となるので、割増し賃金不払い等の法違反があれば、まず監督指導によって是正をいたします。
○大西政府参考人 労働基準監督機関におきましては、こういう、今回受け入れる外国人材に対する賃金不払い等がありました場合には、これは厳正に対処させていただくということで考えておるところでございます。
出てくる方も、単なる出稼ぎといったような意識の方もおられる、あるいは過重労働ですとか賃金不払い等の問題も実施機関側にもあるといったような事例を承知しておりまして、先ほど先生御指摘ありました技能実習法、今年十一月に新たに施行されますそういった法律に従いまして、農業者に対しましても法律の趣旨及び内容の周知を図りまして、関係省庁と連携して技能実習制度の適切な運用にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます
特に、単純に言えば、賃金の不払い等がかなり散見される。 こうした技能実習制度の制度趣旨を逸脱した不正行為、残念ながらこれが指摘されているわけですが、この不正行為の背景にどのような要因があるか、そこをどうお考えなのか、法務省にお伺いしたいと思います。
これらの不正行為がどのような類型かという点でございますけれども、三年間いずれの年も、一番多いのは賃金の不払い等の労働関係法令の違反でございます。 このような状況から推測いたしますと、一部の実習実施機関では、制度の趣旨を正しく理解せずに、技能実習生を労働力不足を補うための低賃金労働者として受け入れていることが不正行為の背景にあるのではないかと考えられるところでございます。
これらの事案の不正行為の内容につきましては、賃金不払い等の労働関係法令違反や本来の技能実習計画に基づく技能実習を行っていなかった事案などが多くなっております。 以上でございます。
なお、不正行為の内容につきましては、各年とも賃金不払い等の労働関係法規違反が最も多くなっております。 法務省といたしましては、このような現状を踏まえまして、関係機関と連携しながら不適正な受け入れを停止するとともに、不正行為を防止し、技能実習制度が適正に運用されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの不適正な受け入れに関しまして、何よりもその受け入れを早急に停止することが必要となりますので、詳細な調査をしたわけではありませんが、例えば、御指摘のような、保証金の徴収などを含む複数の違反の疑いがある事案につきましては、調査の過程でそのほかの賃金の不払いなどが証拠書類等によりまして確実に認定されましたならば、その段階で、賃金の不払い等による不正行為を通知いたしまして、直ちに技能実習生の受け入
○三村政府参考人 保険会社におきます保険金等の不払い等の事例と、これに対するこれまでの金融庁の対応についてお答えを申し上げます。 まず、生命保険会社でございます。 保険金等の不適切な不払い、これは事例といたしましては、例えば、生命保険募集人が被保険者に対して不告知を勧めていたにもかかわらず、虚偽の告知により保険金を詐取しようとしていたとして契約を無効とし、不払いとしたものなどでございます。
金融庁といたしましては、これら不払い等が認められた保険会社に対して、業務改善命令等において保険金等の支払い管理体制の整備など、各種の再発防止策の策定、実施を求めてまいりましたほか、迅速かつ適切な顧客対応を求めてきたところでございます。
また、平成十七年以降、生命保険会社における保険金の不適切な不払いを初めとして、生命保険会社の保険金等の支払い漏れ、損害保険会社の付随的な保険金の支払い漏れ、第三分野における不適切な不払い等が次々と明らかになってまいりました。
これについてどのようにお考えか、また、事業者として、この説明義務、不払い等に関する取り組みが一体どのようなものになっているのかということについて、まず生命保険協会の方から御説明をいただきたいと思います。
もし不適切な不払い等があれば厳格に対処してまいります。
そのことによって、例の受信料の不払い等にも結びついていってしまった。そのことはすなわち、逆にＮＨＫに対しても経営の根幹に触れるような問題で、そして、ＮＨＫが良質の、国民の期待にこたえるような番組を制作するということにも悪影響が及んでしまう、こういうことがございました。 ＮＨＫとして再発防止の対策をとったわけでございますが、どうもその後も同じような不祥事が現実には起こってきている。
生保、損保双方において、保険金の不払い等の利用者保護に欠ける問題が数多く生じていることは極めて遺憾でございます。各保険会社におきましては、保険契約者の保護の観点に立って、業務全般を見直して適切な業務運営に努めていただきたいと考えております。 特に、企業のガバナンスを強化いただきたいと思っております。
金融庁といたしましても、保険金の不払い等が認められる保険会社に対して、迅速かつ適切な顧客対応と実効性ある再発防止策を求めるといった対応でそれをサポートしていきたいというふうに思っております。
不払い等の大きな要因といたしましては、各保険会社が、入り口である保険募集から出口である保険金支払いまで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制等を整備しないまま、商品を開発、販売してきたことが考えられております。この点につきまして、各保険会社におきましては、保険契約者等の保護の観点から、業務全般を見直し、適切な業務運営に努めていただきたいと考えておるところでございます。
現在、私どもでは、行政処分等を打ちました場合には、必ず、その再発防止体制、保険金支払い管理体制それから募集体制、あらゆる面での顧客の信頼をかち得るような体制整備を求めるということでございますけれども、具体的な不払い等が想像されるようなケースについて、私どもの方で、報告徴求をかけたり、あるいは調査の要請をしたりということをしておるわけでございます。
また、公営住宅料金徴収の担当部署もございますが、そうした方々も、地域の窮乏化防止や、保険料、公共料金の不払い等の中で貧困の実態に遭遇します。そういう中から、恐らく多重債務に陥る根があるだろうと思いますので、そうした点におきます心理相談というものも含めて、今後、我々としましては、地域地域で、具体的にこの心理相談、カウンセリングということにどう対処できるか、考えてみたいというように思っております。
保険金の不払い等の問題が生じていることは極めて遺憾でございます。 一般論で申し上げれば、こうした不払い等の問題につきましては保険会社側に落ち度があると考えられることを踏まえまして、手紙等において保険会社から契約者へのおわび等がなされているものと承知しております。
金融庁といたしましても、現在、各社の保険金不払い等に関する報告内容の精査、確認を行っているところでありますけれども、仮に、検証の結果として、経営管理体制、支払い管理体制に問題が認められる場合には、当該事実の内容等を総合的に勘案の上に適切な処分をしてまいりたいというように思っております。
受信料の不払い等、不祥事が原因になってそういうことがある、それは厳しくＮＨＫの内部で自律してもらわなくちゃいけませんけれども、やはり公共放送としてのＮＨＫの役割というものは非常に大きいということは、私はみんな思っていることだろうと思います。 そういう中で、ＮＨＫは特殊法人ではあるんですけれども、国の役割をかわってやってもらっているという、そういう特殊法人とは基本的に性格が違うわけですね。
これらのことに対しましては、全国的にどれだけこういった不払い等が起きているのか、あるいはさまざまなこういった不払い残業等があるのかを文科省もやはり調査する必要があろうかと思うんです。問題が出てから対応するのではなくて、そういった調査も必要ではないかという気がいたしますが、それはされておるんでしょうか、いかがでしょうか。